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2007年2月24日 (土)

古賀市の農業

先日、市の産業振興課の課長さんに来ていただいて、古賀市の農業の実態について説明をしていただいた。

耕作放棄地の割合は福岡県ワースト4位で、1位の大島村は多分が過疎が原因で、2位の立花町(八女)、3位新宮町と共に過去ミカン農家が多かった(オレンジの自由化により成り立たなくなり廃業)のが原因と見られる。

耕地面積、農家数は糟屋管内ではNo1で、お隣の福津市、宗像市や前原市に比べると半分以下だけど、それなりに農業が盛んな地域といえよう。主な生産物は、1位の米をはじめとして、バラ、鶏卵、いちご、みかん等で、全体の61%を占める。野菜は微々たるウエイトでしかない。

農業経営者の平均年齢は、男61.5才 女67.4才で、当地も高齢化が進んでいる。後継者の割合も低く先行き暗い。

新規就農に関する審査基準などの説明も聞いたが、ハードルは高そうで、なにがなんでも新規を増やそうといった意気込みは感じられない。

総じて、現状は非常にお寒い状況にもかかわらず担当課長の説明はごくタンタンとしたもので、熱い思いは一切感じられなかった。

まー、わざわざ説明に出向いて下さっただけ前向きと解釈できないわけじゃないし、とりわけ古賀市の担当がレベルが低いというわけでもないのだろう。

全国の状況は、古賀市同様、高齢化と後継者不足で年々耕地面積は減り、耕作放棄地は増えている。日本農業のビジネス規模は、1995年10兆7738億あったのが、1999年には9兆6699億と約10%減少しており直近の数字は把握していないが、自給率の低下を見る限りビジネス規模も低下の一途を辿っているのはまちがいない。

主な原因は、国際競争力を失い安い輸入農産物に負けた事にある。つくっても儲からないし、若い者も農業なんかやっとられんてことで別な仕事につき、消費者も農薬や遺伝子組替えもなんのその安けりゃOKてことで、国産にはそっぽを向き、輸入品大歓迎・・・当然、日本の農業はへたるわね。

国の対策は、兼業農家を切り捨て、効率の良い専業、大規模農家や集落営農を優遇する方向にカジを切り、県も市ももちろん右へならえだ。これって本当に正しいの?農業の現場のことには疎いので、あまり勝手なことは言えないがどう考えてもおかしい・・・逆だと思う。ひとりでも多くの人が帰農する方向へ持っていかないとヤバイのとちゃう?国民皆農であり、兼業OK、効率は悪いが生態系を守る中山間地を優遇し、輸入品には障壁をもうける。

我々民間の食育運動団体は地道に、消費者の意識向上キャンペーンを張り、国産品を食べよう、地場産を食べよう、地域の自給率を上げよう、少々高くても安心・安全・エネルギーのあるものを食べようということを訴え続けるので国も幅広い層に「イッチョ農業でもやってみるか」という気にさせる施策を打って欲しいものだ。

千里の道も一歩から、相手の立場もあることなのでケンカしても始まらないし行政も動きやすい状況をつくってあげれば動くだろう、その気にさせるだけの土台をきづかないと無理だとね。

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